本部の強み

外部環境

成長戦略

新型コロナウイルス感染癥が収束せず、先行きの見通しが難しい中ですが、大きく低迷した消費は持ち直しつつあります。この間、ライフスタイル及び消費トレンドにも大きな変化がもたらされており、これまで以上に消費者の嗜好?ニーズが多様化していく重要な転換點と捉えることもできます。

これまでも消費市場の“お客様起點のビジネス”にこだわり、「生活の豊かさ」と「利便性」を高める多様な事業を展開し続けてきました。今後はさらに一段と踏み込んで、消費者の嗜好?ニーズの多様化や、産業構造の変化に対応すべく、マーケットニーズを起點としたサービス関連事業を拡大していきます。

2023年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた國內消費需要の段階的な回復、ASEANリテール事業の収益改善などを見込んでいます。成長戦略の柱となるのは、引き続き経済成長が期待されるASEAN地域での事業拡大及び機能の強化です。ベトナムやインドなどの新興國において「既存事業のビジネスモデル変革」「新規事業構築による収益基盤強化と規模の拡大」を目指していきます。

2022年度上期に全株式を取得した水産食品加工會社のマリンフーズ株式會社では、同社の持つ顧客基盤?商品開発?加工機能と雙日のグローバルネットワークを組み合わせ、海外展開を強化?拡大するとともに、「國內リテール領域における事業強化」にも注力していきます。

主な取り組み

事業MAP

■リテール事業

ASEAN地域では、各國の発展段階に応じたリテール事業を展開しています。特にベトナムでは「惣菜加工品製造」「四溫度?。ǔ?、定溫、冷蔵、冷凍）物流」「食品?消費財卸売」「小売（コンビニエンスストア）」の4事業を展開。また、2021年2月に資本業務提攜したロイヤルホールディングス株式會社との協業を通じて、國內外の消費者向けビジネスをより多様に幅広く展開していきます。

■商業施設バリューアップ事業

事業の中核を擔う雙日商業開発株式會社は、2001年の創設以來、豊富な商業施設の運用実績を武器に、施設のバリューアップを行ってきました。今後は、デジタル技術等の活用を進め、地域の核となる商業施設の活性化を通じて、地方創生にも取り組んでいきます。

■食品流通事業

2022年3月に水産食品加工會社であるマリンフーズ株式會社の全株式を取得。2022年6月に出資した株式會社Tastableでは、植物肉NIKUVEGE等の食品の開発、設計、販売を行っています。
北米産冷凍牛肉の輸入で國內トップシェアの雙日食料株式會社、マグロ養殖メーカーの雙日ツナファーム鷹島株式會社、畜肉の原材料調達及び販売?加工?物流に関わる複數企業とノウハウ?機能を融合したマーケティング會社の株式會社ミートワンなど、雙日グループの知見を結集し、安全?安心でおいしい食品を國內外の消費者に競爭力のある価格で提供していきます。

■國內不動産事業、J-REIT運用事業

住宅?オフィス?ホテル等を保有?開発の上で、関連資産のアセットマネジメント?管理?運営等のバリューチェーンを構築し、バランスの良い収益基盤の積み上げを図ります。
2022年3月に、賃貸住宅のバリューアップ事業を運用する新會社の共同設立を、ゴールドマン?サックス証券株式會社との間で合意。日本の賃貸住宅市場でのメインプレーヤーとして、消費者に対しより良い住空間の提供と、投資家への幅広い投資機會を提供していきます。