東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォームの設立
~ 東北地域での産地化による國産タマネギの周年供給に向けて ~
2022年8月3日
農研機構
株式會社みらい共創ファーム秋田
雙日株式會社

國産タマネギの主な産地は北海道と西日本ですが、7~8月はこれらの産地から出荷が少なくなります。タマネギは加工?業務用として一年中需要があるため、この國産の端境期には中國からの輸入が増加しますが、食料安全保障の観點からも、國産タマネギの供給拡大が求められています。
タマネギの生育適溫は20~25℃で東北地域では7?8月に収穫することができます。しかし、苗の移植適期が短いこと、収穫時に降雨が多く収穫適期をのがす等の問題があり、安定した生産、大規?;?、加工?流通體制の構築に至っていない狀況です。そこで、東北におけるタマネギ生産を促進するため、広く地域の関係者間の連攜、情報交流を行うために本プラットフォームを設立しました。
プラットフォームでは、その先行的な活動として産地形成のための生産?加工?流通の広域連攜モデル構築を実施します。農研機構が開発するスマート安定生産技術を活用し、株式會社みらい共創ファーム秋田において安定生産を実現し、雙日株式會社が流通販売のモデル構築を行う計畫です。東北地域のタマネギ生産面積700ha、30,000t(2025年度)を目標に取り組みを進めます。
タマネギに関する生産?加工?流通モデルを広域展開し、東北地域を國産タマネギの主要産地の1つとするため、生産者?団體、流通?加工、その他にかかわる法人のご參加を広く募ります。関心のある方は本プラットフォーム事務局(以下のメールアドレス)にお問い合わせください。
農研機構東北農業研究センター事業化推進室 e-mail:jigyoka@ml.affrc.go.jp
― 參加申し込み?問い合わせなど?―
擔當者:農研機構 東北農業研究センター 事業化推進室 田宮 誠司、柴 伸彌
TEL:019-643-3412
e-mail:jigyoka@ml.affrc.go.jp
広報擔當者:農研機構 東北農業研究センター 研究推進室 広報チーム 櫻 玲子
TEL:019-643-3414
プレス用e-mail:www-tohoku@naro.affrc.go.jp
※農研機構(のうけんきこう)は、國立研究開発法人 農業?食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネーム(通稱)です。新聞、TV等の報道でも當機構の名稱としては「農研機構」のご使用をお願い申し上げます。
<背景>
1)農業経営面
國內では主食用米の需要が長期的に減少していますが、野菜などの園蕓品目は需要が堅調であり収益が稲作よりも高いことから、その導入?拡大は生産者所得の向上、ひいては持続可能な農業経営の実現に貢獻できます。また、安全?安心な國産野菜に対する加工?流通業者のニーズも年々高まっており、加工?業務用野菜の生産拡大が期待されています。
2)需給面
國産タマネギは、主産地である北海道、佐賀県、兵庫県で約8割が生産されており、西日本産から北海道産に切り替わる6?8月の期間に國産の供給量が減ります。そのため、この時期には國內消費量の約6割を占める加工?業務用向けタマネギで輸入品の使用が増えますが、國産タマネギの需要は強く供給拡大が求められています。また、主産地が限られていることは、一産地の不作が供給量や価格に直結し、関係業界や國民生活に大きな影響を與えることとなります。
3)技術面
東北地域は気象條件から7?8月に収穫が可能ですが、タマネギ生産面積は小さい上に生産地は點在しており、移植適期が短い、収穫時の降雨など栽培上の問題點があり、生産が安定せず、各生産地の出荷量も少ない狀況で、安定生産のための栽培技術と、安定供給のための産地形成と流通システムの構築が求められています。
これを受け、近年、農研機構では東北地域におけるタマネギ生産の安定多収生産、省力?大規模生産に向け、標準作業手順書(SOP)の作成、スマート農業実証プロジェクト(農林水産省事業)の実施等を進め、開発技術を現場適用する段階となっています。
<設立目的?目標>
東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォームは、多様な分野の會員が集まって交流することによって新たなイノベーションを創出する目的で農林水産省が運営している、『「知」の集積と活用の場?』の中で設立します。タマネギスマート安定生産技術を軸として、生産?加工?流通システムのモデルケースの構築を行い、東北地域での産地形成と連攜を推進していくことを目的としています。本研究開発プラットフォームの場を活用して、生産から加工、流通、消費に係る個人?法人の連攜を促進し、國産野菜の供給力強化に取り組んでまいります。
當面の目標として、東北地域のタマネギ生産面積700ha、生産量30,000t(2025年度)を設定して取り組みます。
<體制>
本研究開発プラットフォームは、栽培技術の開発と改良を行うリサーチセクタ、安定生産技術を実証する生産セクタ、生産物の流通?加工を行うビジネスセクタから構成され、東北地域におけるタマネギ生産?流通の広域連攜システムの構築を行います。
プラットフォームは生産から加工?流通?消費に関わる幅広い個人、法人が參加できるオープンな活動母體であり、各セクタの活動を通じて事業化に向けたビジネスモデルの策定や、新たな技術開発を目的とした共同研究グループである研究開発コンソーシアムの形成に取り組みます。
本プラットフォームでは、プラットフォームを代表してその理念を提示する代表、コンソーシアムの進捗管理を統括するプロデューサー、擔當セクタを主導する役割を擔うコーディネーター、運営庶務を擔當するプラットフォーム事務局を設置します。設立時の代表は(株)みらい共創ファーム秋田 代表取締役社長 涌井 徹 氏が務めます。全體の體制は表1のとおりです。
<詳細情報>
?設立日:2022年8月3日
?主たる事務所の所在地
巖手県盛岡市下廚川字赤平4番地
國立研究開発法人 農業?食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター 事業化推進室
TEL:019-643-3433 (代表) e-mail:jigyoka@ml.affrc.go.jp
?設立時の會員の名稱又は氏名及び住所
(1) 國立研究開発法人 農業?食品産業技術総合研究機構(東北農業研究センター)
茨城県つくば市観音臺3-1-1(巖手県盛岡市下廚川字赤平4番地)
(2)?株式會社 みらい共創ファーム秋田 秋田県南秋田郡大潟村字西四丁目88番地
(3)?雙日株式會社 東京都千代田區內幸町2-1-1
【本件に関する問い合わせ】 雙日株式會社 広報部 TEL:03-6871-3404
<參考図>


[図1] 産地形成?連攜による端境期の國産タマネギの供給
[図2] プラットフォーム概要図
上:設立時 下:參畫機関が増え発展後
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[表1] 東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム運営體制


[寫真] タマネギ生育ほ場(株式會社 みらい共創ファーム秋田)